令和3年6月、三郷市議会の定例会が開かれ、各議案について活発な質疑が行われた。
この定例会では、特に議案第31号に関連して、深川智加議員から新型コロナウイルスの影響を受けたひとり親世帯への生活支援特別給付金についての質疑があり、対象児童一人当たり5万円が支給される見込みが説明された。さらに、福祉の持続的な支援が求められる中、低所得のふたり親世帯にも目を向けた予算案が提出された。
議案第31号の質疑で大石京子子ども未来部長は「緊急支援策として、児童扶養手当受給者に対する給付内容が示され、速やかに支給するために専決処分を行った」と述べた。対象者の数は見込みで2020人分とされ、周知方法についても広報やSNSを通じて発信していると強調した。
また、議案第33号では、消防長の浅香一雄氏が新たな救助工作車の製造についての質疑に応じ、耐用年数は15年とされ、引き続き消防力強化に寄与する見込みであると述べた。新規車両の特徴として、高度救助用資機材の積載が挙げられ、地震発生時の迅速な対応が期待されている。
加えて、議案第38号の質疑では、全額が補正予算に計上され、地域の飲食業界支援を目的とした飲食補助クーポン券事業の詳細が議論された。木津雅晟市長は「ワクチン接種が進む中で市民の生活支援を強化し、市内経済の活性化を図る」と述べた。
これらの議案は全て可決され、今後の施策に期待が寄せられている。今回の定例会では、コロナ禍を契機に地方自治体の支援体制が見直され、生活困窮者への支援が深化している現状が浮き彫りとなった。特に子育て支援の重要性が再確認され、今後の継続的な支援に向けた具体的施策が求められる。