令和3年3月17日、三郷市議会において、医療的ケア児の受け入れ問題や教育環境の改善に関する一般質問が行われた。
柳瀬勝彦議員は、医療的ケア児が公立小学校に通うためには、医療的な支援が不可欠であると強調した。医療的ケア児の増加を受けて、現状の教育制度では十分なサポートが得られないことを訴え、特に家庭の経済状況に与える影響について言及した。彼は、「多くの場合、保護者は仕事を辞めざるを得ず、家庭環境が悪化するケースが多い」と述べた。
また、医療的ケア児が普通の保育園に通うことが難しい現状に対しても疑問を呈し、別途の支援体制の必要性を訴えた。教育長の魚躬隆夫氏は、医療的ケアの内容が多様であるため、学校側でも体制の整備が必要だと認めた。
さらに、柳瀬議員は地域における教育のインクルーシブ化を提案し、特別支援学校に代わる新たな制度の導入を促した。看護師など医療従事者の配置が必要であり、他市の成功例を参考に調査を進める考えを示した。
鳴海和美議員も教育問題について取り上げ、不登校対策や適応指導教室の重要性を指摘した。対応策として、市はカウンセラーや相談員との連携を強化し、自宅で学ぶ子どもたちへのサポート体制を議論している。学校教育部長の魚躬氏は、支援体制の整備と柔軟な対応を約束した。
また、視覚障害者用信号機についても、施工状況や運用時間の見直しを求める声が上がっており、地域住民への安全対策が重要視されることとなった。市民経済部長の小菅貴治氏は、視覚障害者が安全に移動できるよう配慮し、之なる対応を進める意向を示した。
教育環境の改善や障がい児支援の充実に向けて、市側の協議や施策推進が求められる中、地域のニーズを反映した具体的な対策が今後どう進展するかが注目される。市民の理解と支持を得るためにも、二者間での対話や意見交換が重要であると考えられている。