令和5年12月の三郷市議会定例会が開催され、議案に対する質疑が行われた。主に議案第78号と第84号について多くの質疑が見受けられた。
議案第78号の質疑では、工藤智加子議員が踏み込んだ質問をした。具体的には、「指定管理者の運営評価について」問うた。これに対し、田中照久地域振興部長が、「指定管理者候補者の選考時には、書類審査とプレゼンテーションでの評価を行い、それぞれの項目において適切な管理が行えるという評価を受けた」と述べた。特に、地域の担い手を増やすプランにも言及し、今後の活動に期待を寄せた。
次に、議案第84号に関して深川智加議員の質疑があり、「勤勉手当の支給額や影響金額」の算出について明確な数字を示したのは平川俊之総務部長であった。彼は、年間の支給額の例として「フルタイムの任用職員には36万9,192円、週20時間のパート職員には19万550円」としている。さらに、影響金額は約1億8,000万円になると試算した。労働組合との協議も経て、改正案として上程していることを強調した。
また、議案第89号の質疑室が設けられ、主に西村寿美枝議員が質疑を担当した。この議案は、健康福祉会館内に設置予定のこども家庭センターに関するもので、修繕の詳細が問われ、横田隆宏福祉部長が「市民の利便性を重視し、相談室の整備を進める」と答弁した。その後、工藤智加子議員による追加質疑でも、利用者の増加が背景にある多くの事業について明らかにされ、その資金運用の重要性を指摘した。
こうした質疑の中、議案の付託も行われ、それぞれ担当の常任委員会へ移されていく。議会では市民の生活に密接した問題が討議され、迅速な対応が求められるとの認識が共通している。また、請願も受理されたことから、市民の声を反映する姿勢が貫かれている。これらの議論を通じて、今後の動向に注目が集まる。