令和元年12月の三郷市議会定例会が始まり、数多くの報告と議案が提出された。
この会議では、まず報告第41号から報告第45号が取り扱われ、例月現金出納検査報告書が報告された。加えて、専決処分に関する報告も取り上げられ、教育委員会の事務に関する点検評価報告書も提示された。
議案に関して、特に注目されたのは議案第63号の専決処分の承認である。この議案では、台風による倒木事故に関する損害賠償について、学校教育部長の肥沼武史氏が経緯を説明した。彼によれば、事故は令和元年9月の強風に起因し、損害賠償額は約481万円であるという。
議案第65号では、成年被後見人等の権利制限に係る法律の整備が扱われ、権利制限の適正化を図るための条例改正が提案されている。また、議案第66号では、三郷市行政組織条例の改正案が提出され、社会の変化に応じた組織の改善が求められている。これには、部の数や事務分掌の見直しが含まれており、特に危機管理防災課の独立化が挙げられた。
さらに、議案第67号においては、教育委員会の職務権限の一部が市長に移行し、スポーツに関する業務が効率化される見込みである。他の議案も含め、議会運営委員長の岡庭明議員が会期を12月13日までの12日間と決定した。
議案第68号及び第69号では、職員や市長、副市長の給与についての改正案が提案された。特に、給与月額の引き上げと住居手当の改定が行われることが説明された。これにより、職員の待遇向上が図られる。
最後に、議案第75号にて三郷市印鑑条例の一部改正が提案され、成年被後見人の登録制限についての適正化が目指されている。市民生活部長の森里美氏が、この改正の背景について説明した。これらの議案は今後、しっかりと審議されていくことが期待される。この定例会を通じて、三郷市の運営がより良くなるための基盤が整えられることを市民は願っている。