令和3年12月7日、三郷市議会の定例会が開かれた。議案の審査や市政に関する一般質問が行われ、市民の信頼向上に向けた取り組みが強調された。
最初に、議案第69号から74号までの委員会審査報告が実施された。文教経済常任委員長の篠田正巳議員は、指定管理者に関する議案の審査結果を報告した。質疑の中で、地域密着の施設運営が評価される一方、自主事業の具体例が挙げられた。事業内容や成果に対する理解が広がり、最終的に議案は承認された。
続いて、総務常任委員長の鳴海和美議員が職員の服務に関する条例改正を報告。新型コロナウイルス感染症対策として、対面を求める規定の見直しが行われ、条例が原案通り可決された。このような対応は、現在の社会情勢を踏まえた柔軟な施策と受け止められた。
市民福祉常任委員長の佐々木修議員は、地域型保育事業に関する条例改正を発表。特定地域型保育事業の基準に関する改正についても全議員が賛成を表明した。また、建設水道常任委員会からは屋外広告物条例の改正案が了承された。特にデジタルサイネージの運用に関する質疑応答が際立ち、これに関する運用が公正に行われる必要があると強調された。
次に、市政への一般質問が行われた。西村寿美枝議員は、30歳未満対象の健康診査について具体的な実施策を求め、健康診断の重要性を訴えた。これに対し、益子敏幸スポーツ健康部長は、他自治体の取組を調査し、今後の方向性を検討することを約束した。また、マイナンバーカードの普及に対しても質問が出され、人口の約35%が取得している現状において、さらなる普及が求められた。市としては、国の施策に従った広報活動の強化を図るとともに、新たな施策への対応に追われている。
加藤英泉議員は、指定管理料の見直しを要求する。特に指定管理者制度の経費が適正かどうか疑問視され、他の自治体との比較が求められた。財務部長の平川俊之氏は、各業者の見積もり精査を行い、予算の透明化を進めると発言。市の発注金額への不安も表明され、市民生活を支えるために健全な財政運営が必要であるとの認識が示された。
最後に、投票率向上についても言及され、若者が投票に参加できる環境整備が課題とされる。全議員がそれぞれの視点から市政に対する要望や意見を述べ、議会は散会となった。今後は、住民ニーズに基づいた施策の推進や、地域に根差したサービスの展開が求められる。