令和元年6月11日、三郷市議会は定例会を開催し、複数の議案についての審議が行われた。
議案第27号から第34号については、すべて原案通り可決された。
この中で特に「三郷市税条例等の一部を改正する条例」が議論され、法人市民税における申請義務とその影響についての質疑が行われた。議案第27号については、全委員賛成で修正案が可決された。出席した総務常任委員長、佐藤睦郎議員は、「災害等が発生した場合の申請方法について問われ、法人の規模による制限がある」と説明した。
次に、議案第35号についての説明では、令和元年度三郷市一般会計補正予算が提出され、都市型ヘルスツーリズムの計画がコアテーマの一つとされている。市長の木津雅晟氏は「健康をテーマにした観光事業の構築を目指し、河川や地域資源を利用していく」と述べた。これに対し、委員会からは具体的なプランの進行状況とともに、進捗を注視するよう求める声が上がった。
また市政に対する一般質問において、鈴木深太郎議員が子育て支援や防犯対策について質問した。特に幼児教育・保育無償化の制度について、実施効果と課題を市長に問うた。市長は「無償化制度の対象外となった施設への支援策を今後検討する」との意向を示したことから、地域での多様な幼児教育ニーズに対応する姿勢が伺える。さらに、放課後児童クラブの入室希望者に対しても、一部制限がある中での受け入れをどのように拡充していくのかが中心に議論された。
その中で、子どもを育てる家庭の不安を軽減するための対策として、行政側も柔軟な対応を求められている。特に待機児童を減少させるためには、早急な解決が必要だといえる。市内の待機児童数は186名で去年までゼロであったことも疑問視され、待機問題の深刻さが再認識された。議会メンバーからは職員の待遇改善も議題に上がり、他自治体との賃金格差を是正し、質の高いサービスを保持するための施策が急がれる。
最後に、触れられたのは交通安全対策であり、児童事故を未然に防ぐため、今後の安全対策の強化が求められている。市議会は積極的に各種施策を採用し、市民環境の向上を図っていく姿勢を持ちながら、これからも市民の意見を真摯に受け止めていくことが重要である。