令和2年12月11日に三郷市議会定例会が開催され、市政についてさまざまな意見が交わされた。特に、鈴木深太郎議員が提起した「新しい生活様式」に向けた施策が注目を集めた。
鈴木議員は、コロナ禍における地域社会構築の重要性を強調し、具体的な施策の推進を求めた。議員は、デジタル化の促進や教育分野でのオンライン学習環境の整備を提案し、「切れ目のない学習環境の提供」が重要であると述べた。この取り組みは、全国的にも注目されているGIGAスクール構想と連携して進められている。
市長の木津雅晟氏は、鈴木議員の質問に対し、市が取り組む感染防止策に沿った新しい生活様式の実践を強調した。特に、公共施設の利用にあたっては三郷市独自のロードマップに基づき、徹底した感染防止対策を行っていることを説明した。市長は、国・県との連携を重視し、基本的生活様式を徹底する必要性を訴えた。
鈴木議員はまた、聴覚障がい者に特化した環境整備についても質問を行った。この問題は、平成23年に導入された緊急通報システム「ガチャピー」に関するもので、聴覚障がい者にとって重要な課題となっている。市の福祉部長は、ネット119システムの導入状況を説明し、現在80名が登録していると報告した。また、手話通訳者の派遣についても言及された。これらの施策は聴覚障がい者の安心を確保するための取り組みとして重要視されている。
さらに、議案第101号及び議案第102号が日程に追加され、住まいと暮らしの安心を確保するための居住支援の強化が求められた。特に、居住支援の需要が高まっている現状を踏まえ、適切な政策実施の必要性が議論された。一方で、児童扶養手当制度の拡充を求める意見書は、賛成が少数に留まり否決されたことも注目された。
この定例会を通じて、課題の解決に向けた具体的な施策が求められ、議員たちの活発な意見交換が行われた。新型コロナウイルスの影響とともに、地域づくりや福祉の在り方が一層重要になる中で、今後の取り組みが期待される。