令和元年12月12日、三郷市議会では台風19号への対応が議論された。
市内では多くの市民が自主避難を行ったが、避難所の情報不足が指摘された。これは、単にホームページでの周知にとどまらず、防災無線の活用が必要との市民の声を受け、環境安全部長も防災ラジオ導入を検討する意向を示した。特に、台風が接近する中で避難所を知るために必要な情報を得られなかった市民が存在したことから、行政の情報伝達手段の多様化が強調された。
また、避難所の開設数については、今後の大規模災害を考慮し、市民の多様なニーズに応じた場所の迅速な確保が求められるとした。
加えて、行政施策としての災害情報発信についても言及があり、従来の情報伝達手段に加えてSNS等を利用することが求められ、より的確な情報提供が市民に安心をもたらすとの認識が広がった。
財務部長や福祉部長からは、今後の行政運営や事務事業評価についても市民生活を支えるための施策が進められているとの報告を受けた。それに基づく施策が市民生活に寄与することを期待する声も上がった。
さらに、学校給食における小麦使用に関しても、国産品への切り替えが求められる一方、利用者の健康を守るための取り組みが必要との意見が強調された。加えて、高齢者支援の事業においても、様々な生活実態を把握し、必要な情報をより分かりやすく提供することが重要であると結論づけられた。