令和4年3月7日に開催された三郷市議会定例会では、複数の議案が上程され、質疑が行われた。特に注目を集めたのは、議案第22号、令和4年度三郷市一般会計予算に関する質疑である。
議案第22号において、佐藤智仁議員は消費生活支援事業の効果について質疑を行い、「条例に基づく対策が引き続き行われているが、その実効性を測る必要がある」と述べた。
また、交通安全啓発事業に関連して、交付金の利用、増員の影響についても質問し、その戦略の詳細を求めた。小暮 勲市民経済部長は「交通指導員の配置は、立花小学校、高州小学校からの要望に基づいたもの」と応じた。
さらに、防犯事業や災害対策、農業経営支援など、多岐にわたる分野での質疑が行われ、それに対する自治体の取り組みが詳細に紹介された。特に、秋本 寛司危機管理監は「令和4年度からの地域防災推進事業の新設について、組織の見直しを行った結果」と説明し、地域の防災力の強化が図られることを強調した。
次いで、議案第28号に至るまで、議員たちの質疑が続き、「ロシアによるウクライナへの軍事的侵攻に抗議する決議」も提案された。この決議案は、国際社会における平和の重要性を再認識させる内容であり、議会は全員賛成で原案を可決した。
質疑の多様性と深さが際立つ会議であり、各議員は市民の安全と生活向上を目指して、本会議での意見を集結させる姿勢を見せた。市長や複数の部長による回答からは、今後の市政運営に対する計画が伺え、市民と自治体の良好な関係が維持されていることが感じられた。