三郷市議会の令和元年6月定例会が開かれ、議案に関する質疑が行われた。その中でも、特に注目されたのは議案第35号の令和元年度三郷市一般会計補正予算についてである。
質疑の中で、深川智加議員は「都市型ヘルスツーリズム推進事業」について具体的な質問を投げかけた。これは地域資源を活用し、健康増進に寄与するプログラムを作成するものである。企画総務部長の渡辺健氏は、「この事業は市民の健康意識を高め、地域経済の活性化を図るためのものであり、今までのウォーキングイベントとは目的が異なる」と述べた。
特に質疑の中で深川議員が触れた点は、専決処分の有無だ。深川智加議員は「緊急性が求められる場面で専決処分が是非とも必要か」と質問し、これを受け市民生活部長の森里美氏は「特に低所得者に対する支援が背景にある」と説明した。これに対し、議会からは「支援の内容と周知方法が重要だ」という意見も出た。
議案第27号から議案第34号までの質疑でも、工藤智加子議員が個人住民税の見直しについて質疑し、財務部長の島村徹氏は「非課税に関する新たな政策として、単身児童扶養者の定義を明確にしている」と強調した。特に、予想される税収減少がどの程度になるかにも関心が集まった。
また、施設利用の政策変更についても質問が相次ぎ、認可外保育施設の無償化に関する指導の在り方についての懸念も示された。市は培った信頼関係をもとに、無償化の実施に向けて指導を継続していく方針であるという。こうした議論を通じ、参加者は政策の実行に伴う影響について真剣な姿勢を見せた。
全体として、議会は市民からの信頼を背景に、この度の議案を慎重に検討し、地域の発展へとつなげようとする姿勢を強調している。議案第35号に関する質疑は引き続き、各委員会に付託されていくことが決議された。議会において、今後の動向が期待される。