令和4年1月24日、三郷市にて第1回臨時会が開催された。
議題には、専決処分の承認や令和3年度一般会計補正予算案が含まれている。議案第1号と第2号は、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯支援に関する内容であり、臨時特別給付金の支給を含む。
まず、木津雅晟市長が新型コロナウイルスに関する市の対応を報告した。市内では昨年11月から急激な感染者数の増加が見られる。市長は、「現在395人の感染が確認されており、市民の健康と経済の影響に強い危機感を抱いている」と述べた。
続いて、議案第1号では、専決処分による子育て世帯への給付金支給が説明された。平川俊之財務部長は、「対象は1万7700人分の児童手当受給児童を含む」と強調した。支給方法についても心を配っており、迅速かつ的確に届ける方策を検討しているとのこと。
議案第2号も同様に、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給を伴う補正予算案で、こちらも専決処分が承認される見込みである。妹尾安浩福祉部長が、対象世帯の見込みについて説明し、申請が必要な世帯への周知についても工夫を図ると答弁した。
議案第3号では、令和3年度の具体的な一般会計補正予算（第11号）の内容が説明された。この補正予算により、歳入歳出それぞれ15億753万円の追加が見込まれ、総額は629億8225万9000円に達する。特に注目すべきは、高齢者や妊産婦を支援する移動支援事業で、市内のタクシー利用券を助成する内容である。利用対象者には、65歳以上の高齢者や妊娠中の婦人が含まれ、妊産婦の支援も強調される。
質疑応答では、工藤智加子議員が専決処分の承認に関して具体的な支給状況について確認しており、大石京子子ども未来部長は支給状況を詳細に説明した。特に、子育て世帯への10万円給付が昨年12月に先行実施され、対象児童に対しても申請不要で支給されることが述べられた。
また、育児支援に関する要望も出され、議会内でさらなる協議が求められた。高齢者移動支援事業については、納税者としての意識を持つことも呼びかけられ、最後に計画通り進めていく方針が確認された。
以上の議案については、すべて承認され、臨時会は適時閉会となった。