令和元年９月三郷市議会定例会が開催され、議会は合計22名の議員により成立した。
市長の木津雅晟氏は、定例会における諸般の報告を行い、報告第17号から報告第20号までの報告書が提出されたことを伝達した。特に、平成30年度一般会計決算の概要が詳細に説明され、歳入は499億6,169万円、歳出は473億7,704万円であると報告された。実質収支額は23億8,170万円であり、健全な財政運営が続いていることを強調した。
また、議案も複数提案され、議案第39号として、専決処分の承認を求めることについて島村徹財務部長が説明を行った。令和元年に実施される参議院議員補欠選挙に係る経費の増加が見込まれており、これに対応するための補正予算が必要となる。接続して、議案第40号は三郷市会計年度任用職員の報酬等に関する条例案であり、今後の採用に伴い必要な規範を示したものとされている。
教育関係に関わる議案は特に注目されており、議案第61号と第62号においては、教育長及び教育委員の任命についての提案があった。これは教育の質向上に寄与するものであるとされている。このほか、議案第50号の令和元年度一般会計補正予算（第３号）も議論され、歳入歳出それぞれに13億1,560万8,000円の追加が提案された。
議案の中には、公共施設の管理や利用に関する条例の改定も含まれており、これを推進することによって市民サービスの向上を目指す方針が記載されている。例えば、公共下水道使用料については、徴収額の適正化を図るための改正が提案されている。議会の質疑応答の際には、議員からの質問に対し、担当部長が丁寧に回答し、透明性の確保を図る姿勢が見られた。
報告第21号から第40号にかけては、それぞれの施策に対する成果の報告があり、事業の効果と今後の見通しについても説明がなされた。これにより、住民の理解を得るための努力が続けられることが期待されている。
全体として、三郷市議会定例会は、市民に対する説明責任を果たす場として重要な意義を持ち、さまざまな課題について議論し合意形成を促すプロセスを展開している。今後も定期的な開催を通じて、市民の生活の質向上に寄与する施策を推進することが求められる。