令和2年6月1日、三郷市議会の定例会が開催され、重要な議案が数多く提出された。
議案の中でも特に、基本構想を定めることについての議案第19号が注目を集めた。企画総務部長の島村徹氏は、今後の三郷市のまちづくりの理念を「自立都市みさと」などのキャッチフレーズと共に説明した。基本構想は、令和3年度から令和12年度までの10年間を対象としており、最終的には人口目標を14万8千人に設定している。
また、専決処分の承認を求める議案についても、複数の議案が上程された。財務部長の平川俊之氏は、特に新型コロナウイルス感染症に対応するための緊急経済対策として、一般会計補正予算の議案が提出されていることを強調した。こちらの議案は、特別定額給付金の支給に関連するものであり、合計144億円を超える増額が含まれている。
さらに、職員向けの特殊勤務手当に関する条例改正案も提出された。これによって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた職員に対して、感染しないように配慮した報酬が支給されるべきであるとの思いが伝わった。特に、感染症予防活動に従事する職員には手当として1日3000円が支給され、特に危険度が高い作業を行う職員にはさらに高い手当が検討されている。
また、税制改革に関する議案では、三郷市税条例等の一部を改正することが求められている。平川氏は、この改正がひとり親家庭への支援を強化し、新型コロナウイルス対策として更なる課税軽減措置が導入されることを示唆した。
今回の議会では、11日間の議事日程が設定されており、議員による議案質疑や委員会付託が行われることが計画されている。特に基本構想については特別委員会が設置され、慎重な審査が行われる見通しだ。
こうした一連の議案を通じて、三郷市の今後のまちづくりや市民の生活向上に向けた取り組みが一層重要であることが再確認されている。市長の木津雅晟氏も、これらの施策が実行に移されることを期待していると述べた。