令和2年9月の三郷市議会定例会において、国民健康保険や新型コロナウイルス感染症などに関する議題が取り上げられ、多くの重要な質問と回答が行われた。
国民健康保険についての議論では、均等割の負担軽減が特に注目された。深川智加議員は、無収入の子どもに対しても均等割を課す制度について再考が必要だと強調した。市長の木津雅晟氏は、国が対応すべき問題としつつも、子育て世帯への負担軽減を国に対して要望していく考えを示した。
新型コロナウイルス感染症に関しては、深川議員が傷病手当金を個人事業主にも支給することを求めた。これに対し、市のスポーツ健康部長である森里美氏は、被用者のみを対象とする制度であるため、難しいとの立場を示した。一方で、傷病手当金の支給期間が延長されたことについても説明され、感染症に対する支援が進展していることが明言された。今後の見通しについては、国の動向を注視してきたいとして、具体的な施策が続いていることを強調した。
また、国民健康保険税の減免についても話し合われた。深川議員は、申請期限の延長を求める意見を述べ、周知不足を指摘した。これに対し、市は条例に基づいて対応していくと答えた。