令和2年6月の三郷市議会定例会では、主に新型コロナウイルス対策や基本構想に関する議案が議論され、様々な施策について質疑が行われた。
特に注目されたのは、議案第19号の「基本構想を定めることについて」であり、工藤智加子議員は市長に対して、市の将来像に市民の意見が反映されるべきだと強く訴えた。工藤議員は、「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」という副題が市民の暮らしを優先していないのではないかと疑問符を呈し、副題の見直しを求めた。
これに対し、木津雅晟市長は、「現在も堅調な人口の増加が続いている状況で、基本構想は市民の意識調査を反映し、成長を続けるために必要なものである」と述べ、市の方向性を再確認した。
また、今会議では新型コロナウイルスに関連するいくつかの施策についても議論され、特に中小企業への支援策が重要な論点となった。鳴海和美議員は、「新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を受ける中小企業に対する経済的な支援が必要であり、具体的な施策が求められる」と指摘し、産業振興地区の指定についてもその必要性を強調した。
これに対し、伊藤幸治市民経済部長は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として新たに設けられた補助制度や、固定費の軽減策の具体例を挙げ、迅速な対応に努める意向を示した。
さらに、教育関連の議案においても、新型コロナウイルス対策としての教育 ICT環境の整備が語られ、学校教育部長は「GIGAスクール構想」に基づき、全児童・生徒に1人1台のパソコンを整備する方針を説明した。加えて、家庭での学習環境を支援するためのグッズの導入についても言及された。
このように、三郷市議会では新型コロナウイルスの影響を受け、喫緊の課題に対応するための議論が活発に行われており、今後も市民生活に直結する具体的な支援策の実施が期待される。