令和6年3月12日、三郷市議会は定例会を開催し、様々な議案や請願の審議を行った。
この日、議会では15件の議案が審査された。議案に関しては、議案第3号の三郷市犯罪被害者等支援条例について、文教経済常任委員長の佐藤裕之氏が提案し、「相談窓口に来られたかたへの対応は、相談者のプライバシー確保に配慮する」との執行部の見解を伝え、全委員賛成で原案を可決することが決定された。
続く議案第5号、健康福祉常任委員長の鳴海和美氏が担当する三郷市国民健康保険税条例改正案においては、改正内容に賛成意見が多く出た。深川智加議員はこの改正が特に低所得者世帯に与える影響を強調したが、賛成多数で可決された。改正内容は医療給付費分の所得割や均等割の引き上げを含み、2024年度から7%の増税となる見込みで、約2億1,700万円の負担増が予想されている。
また、議案第6号についても、鳴海和美氏は「介護保険条例の改定が必要」と述べ、11段階から15段階へ多段階化することが説明された。この決定も賛成多数で可決され、年額520円の負担増が見込まれるが、特に低所得者層にさらなる負担を強いることになるとの意見があった。
議案第14号では、令和5年度三郷市一般会計補正予算に対する報告があり、全委員賛成の結果、原案が可決された。この補正では、主に《医療給付費の増額対応》が問題視された他、議案第15号の国民健康保険特別会計補正予算でも同様の流れが見られた。中でも鳴海和美氏は「本市の医療給付費が増加する傾向は顕著」と指摘した。
最後に、請願第1号『学校給食の無償化を求める請願書』については、子どもたちの生活を支える重要な問題として注目を集めたが、討論なく不採択となった。寺沢美紗議員は「充実した給食を通じて育む教育は大切だが、財源確保には国の協力が不可欠だ」と主張した。しかし、請願が実現しなかったことに多くの議員が疑問を持ちつつ、改めて議論を呼び起こす問題と考えている様子が伺えた。
多岐にわたる審議を経て、三郷市議会は市民の生活を支えるための政策を模索し、様々な意見を受け止めながら次のステップへ向かって議論を続ける姿勢を見せた。今後の施策が市民生活にどれだけ寄与できるかが注視される。