令和元年9月20日、三郷市議会は定例会を開き、市制に関する数々の一般質問が行われた。議題には子育て支援策や公共施設の改善、環境問題、そして選挙啓発活動が含まれ、様々な議員が問題提起とともに市政への厳しい視線を向けた。
まず、深川智加議員は、幼児教育・保育の無償化に関して質問を行い、その影響について指摘した。具体的には、無償化政策が財源として消費税に依存している点を挙げ、特に低所得世帯への配慮が不足していることを懸念した。無償化に伴う副食費の実費徴収も新たな問題を生成する可能性があるとし、負担増加を避けるための対策が必要であると述べた。
次に、公共施設である文化会館のバリアフリー化についても尋ねられた。市民生活部長は、既存の施設での改良点について説明し、今後も利用者が安全に快適に過ごせるための措置を継続していく姿勢を示した。また、深川議員は特に車椅子利用者のアクセス性に問題があることを指摘し、改善策を求めた。
環境問題に関する一般質問では、東海第二原発の再稼働についての審議が行われた。深川議員は、市民の安全確保が最優先であり、再稼働に伴うリスクについて強く反対の意志を示した。また、原発事故の際の広域避難計画の不備についても言及し、充実した支援体制が求められると訴えた。市長は国の方針や地元自治体の検証を注視しながら判断すると述べた。
さらに、選挙の投票率向上にむけての施策についても触れられた。深川智加議員は、自身の選挙に対する思いを語りつつ、若者の政治参加を促す方策の重要性を強調した。市の選挙管理委員会事務局長は、来たる選挙に向けて周知徹底を図っていると応じた。
議会の質疑は活発であり、住民の声を受け止める姿勢が求められている窮状が浮き彫りとなった。議員たちは、市民の生活に直接影響を及ぼしうる施策への真摯な取り組みを訴えた。今後、これらの議論を受けて具体的な政策が策定されることが期待される。