深谷市における外国籍住民の増加や福祉施策について、多くの意見が交わされた議会が行われた。その中で特に、ファミリーサポートセンター事業の安全性確保や、外国籍住民に対する福祉制度についての懸念が表明された。報告によると、深谷市には2,844人の外国籍住民が存在し、その割合は多様性を示しているが、外国籍住民を支える施策の整備は遅れが見える。
ファミリーサポートセンター事業では、研修を受けた協力会員によって児童の預かりが行われるが、受けている研修サービスには限りがあり、過去には事故も報告されている。このことから、行政が行う事業であるため、指導監督がしっかりと行われなければならない。特に保育が行われる環境が重要であり、ファミサポ事業については単なる預かりであって、保育の代替とすることは厳しいとの意見も多い。
また、国民健康保険といった制度への周知や、外国籍住民に対する説明が十分でないとの指摘があった。特に手続きの煩雑さや、言葉の壁が影響し、一部の方が十分に理解できていない事例があると強調された。地域共生社会の実現に向けて、さまざまな施策を実施し、外国籍住民の生活を支える基盤が整う必要性が浮き彫りとなった。最後に、聴覚障害者に対する施策についても、手話や通訳サービスのさらなる普及が求められ、今後の取り組みが期待される。