令和6年6月6日、深谷市議会の定例会が開かれ、様々な議題が話し合われた。
議会運営委員会の委員が辞任するとの報告があり、これに伴い新たに2名の議員が選任された。議長の角田義徳氏は、福島秀樹議員が辞任したことを明らかにした。
その後、報告第4号から第6号までの質疑が行われた。特に、佐久間奈々議員は市民生活部の軽減制度について言及し、軽減対象の世帯数とその額について迫った。吉場厚仁市民生活部長は、7割、5割、2割軽減の世帯数を説明し、それぞれ6192世帯、3102世帯、2494世帯の実績があると述べた。
次に、議案第31号について、富田勝議員が保育事業に関する配置基準について質問。宮島稔こども未来部長は、保育士の確保状況について触れ、新たな基準による影響がないとの見解を示した。また、議案第32号では、村川徳浩議員が財産取得とその予定価格について質疑した。
さらに、議案第35号では、幼稚園・こども館複合施設建設事業に関する補正予算が示され、これには立地適正化計画に基づく補助金の利用が含まれていることが明らかになった。清水健一議員がその内容を確認すると、宮島部長は補助金の詳細と将来的な見通しを説明した。
今回、次回の本会議では市政一般に対する質問を行う予定である。議案や報告についての質疑が続く中、岡仁議員の請願の趣旨説明が行われ、パレスチナ自治区の即時停戦を求める内容が発表され、さらにこの請願文書は総務委員会に付託されることとなった。