令和4年12月29日、深谷市議会は第4回定例会を開催し、様々な議題について討論した。
最初に、令和4年10月分の現金出納検査結果が報告された。
続いて、鈴木三男議員が提出した報告第6号に関する質疑が行われ、福祉健康部の清水良保部長が応じた。鈴木議員は、価格高騰に対する緊急支援給付金に関し、申請状況を尋ねたところ、清水部長は34件の申請があり、うち16世帯に振込の予定であると述べた。さらに、申請状況には病気や雇主の都合による減収が含まれており、対象世帯は252世帯を見込んでいる。
次に、議案第65号が議題とされ、佐久間奈々議員が産業拠点整備室の役割について質問した。吉岡和弘企画財政部長は、産業振興部がその継続事務を担いながら、都市整備部との連携が重要であると回答した。議案第67号、議案第70号なども同様に質疑が行われ、報告がなされた。
さらに、鈴木議員が提出した手数料条例の一部改正について、中堅建設業者の見解が求められ、田嶋英生都市整備部長は、今年度の認定実績が少なくなると答弁した。この変化は、省エネ性能基準が厳しくなった一因とも捉えられる。一方、公民館の管理についての議論も交わされ、荻野昌利教育部長は、地域振興財団に管理を委託する考えを強調した。
鈴木議員は、地域社会の役割として公民館の重要性を訴え、教育主事の配置など人材確保に対する配慮を求めた。部長らはこれを真摯に受け止め、専門職の配置の必要性について意義を感じつつ、進めていく所存であると表明した。全般にわたる質疑を経て、請願第9号も提案され、感染症対策が見直される必要性が訴えられた。深谷市が地域の福祉と教育を含む様々な内容に対し、迅速かつ柔軟に対応することが求められている。