令和4年3月定例会が行われ、市議会は市政に関する一般質問を続行した。
今井慶一郎議員が提起したのは、渋沢栄一顕彰事業の今後の取り組みについてである。青木克尚渋沢栄一政策推進部長が答弁し、2024年度の新一万円札発行を受け、市内外でのプロモーション活動を進める方針を示した。特に、栄一翁の教育に関する精神をそのまま学ぶ「渋沢栄一ひとづくりカレッジ」事業の具体化が進められるという。また、渋沢栄一記念館での企画展についても言及があり、新札発行に際して過去の肖像から新しい肖像への移行に関する展示を予定しているとのことだ。
さらに、防災行政無線の充実に関しては、吉岡浩二総務部長が答弁した。深谷市では、多様な情報発信手段を用いており、深谷コミュニティＦＭとの連携強化を図っているという。今井議員は、特に聞こえない情報に対する市民の懸念についても示し、効果的な情報発信が求められている。
続いて、鈴木議員が質問したごみ減量・資源リサイクル事業については、プラスチック類のリサイクル促進に向けた施策が求められた。小林毅環境水道部長が答え、現在の自治体の取り組みの中で、安定的な資源回収とリサイクル活動の支援が重要であると認識を示した。
また、角田義徳議員はゼロカーボンシティに関連し、公用車のEV化や充電スタンド設置の促進について質問。省エネルギーの観点から公用車のEV化を提案し、観光資源としても有効活用できる始動電源としてのメリットも挙げられた。しかし、現行の自動車販売市場や充電インフラの状況を考慮し、計画策定には慎重さが求められるとの答弁があった。
最後に、職員の人事制度に関して、職員の評価制度や異動についても意見が交わされた。総務部長は、必要な職に適材を配置するための検討を行い、どの職員がそのポストにふさわしいかを判断する一方で、職員の成長を促すことも重視していると述べた。
一連の質問を通じて、深谷市の運営には市民からの期待が寄せられており、各議員がその実現に向けて積極的に意見を出し合った。市政に対する市民の関心が高いことも示され、今後の市政運営に対する議論が更に進むことが望まれた。