令和2年3月13日に開催された第1回深谷市議会定例会では、さまざまな重要な議題が議論された。
特に、市が発行する地震ハザードマップの内容について議員から質問が寄せられた。活断層の記載がなく、民間発行の地図との相違が指摘された。市の担当者は、ハザードマップは埼玉県の被害想定調査に基づいて作成されたとしながらも、今後の改定にあたっては更なる明確化を図る意向を示した。この市の準備として、地震に備えるための具体的な情報提供が必要とされている。
空き家の増加も議題に上り、深谷市の空き家対策計画について話し合われた。空き家問題は全国的な課題であり、深谷市でも所有者との連携を深め、情報提供の体制を強化する必要があるという認識が共通していた。市は、空き家利活用ネットワーク制度を構築し、地域資源の活用を図る方針を示した。
また、渋沢栄一政策推進事業においては、「一過性に終わらせない」ことが強調され、地域資源を活用した持続的な促進策が必要であるとの認識が示された。来年の新一万円札発行を控え、渋沢栄一を巡る観光資源を活かすさまざまな取り組みが期待されている。
高齢者の移動支援についても質問があり、深谷市の「くるリン」コミュニティバスの利便性向上などが取り上げられた。利用者にとっても、対応の周知が求められており、地域に密着したサービスの提供が重要とされた。
議会の中では、様々な現状に対する議員の声が反映され、今後の施策に生かされることが期待されている。議論された内容は、深谷市の将来に向けた重要な糧となるであろう。