令和６年深谷市議会第１回定例会が開会された。
会期は２月22日から３月18日までの26日間であることが決定された。
議会運営委員会の清水健一議員（議会運営委員会委員長）は、提案される議案が26件であることを報告した。
議案の議題には、経済的支援を目的としているため、物価高騰対応給付金なども含まれている。
特に、令和６年度一般会計予算案は前年度比6.5%増の576億418万円とされ、社会的脅威が続く中で地域の支援事業に重点が置かれているとした。
小島進市長は、開会の挨拶で近年発生した自然災害への対応強化や、地域支援事業の必要性を訴え、特に子育て世代や低所得世帯への支援に対する施策を強調した。
また、議案第１号、深谷市犯罪被害者等支援条例についても提案された。この条例は、犯罪被害者やその家族に対して支援を行うための具体的な施策を定めるもので、犯罪被害者等基本法を基にしたものである。
この規定が可決されると、実施のための具体的な施策を進めることが期待されている。
議案第２号にあたる手数料条例の一部改正についても質疑が行われた。特に、戸籍法改正に伴う手数料の見直しが必要とされ、その内容が確認された。
市全体の施策に関する議論が盛んに行われ、議員の意見交換を通じて、地域の課題解決に向けた協議が続けられている。
会議は今後も進行し、26日間の議論を経て最終日の18日には、各委員会からの経過報告と予算特別委員会の審査結果の報告が行われ、その後質疑を経て討論・採決が行われる見込みである。