令和4年6月20日、深谷市議会は第2回定例会を開催し、市政一般に対する質問が行われた。特に注目を浴びたのが、19番 石川克正議員のデジタル田園都市国家構想に関する質問であった。
デジタル田園都市国家構想の実施に向け、地方の課題解決に効果的な取組みに関して深谷市の対応が求められた。石川議員は、構想が発表されてからの推移を振り返り、国の動きにどう対応しているのかを市に問いただした。そこで、吉岡和弘企画財政部長は、デジタル実装による地域活性化の方針を説明し、国からの最新情報収集に努めていると述べた。
続いて、石川議員は構想の取組が具体的にどのように施策化されるか、地方自治体としての役割や民間の貢献について質問を重ねた。市は今後も国の動向を注視し、具体的な戦略を持って各種施策に取組む意向を示した。特に、デジタル技術の導入による生活の質の向上が目標となっている。
また、公共のトイレについて、今井慶一郎議員が公衆衛生や観光としての重要性を指摘し、トイレの管理方法や在り方の見直しについて尋ねた。市は205か所の公共トイレを設置しており、年間の維持費用も明らかにされた。今後、ユニバーサルデザインの観点から市の方針を改めて強調した。
最後に、産後パパ育休の創設について、今井議員がその制度の重要性を説明し、職場における利活用を促すよう取り計らうべきだと発言した。市はこの制度の普及に努め、県や近隣自治体の取り組みも参考にしながら、状況を見極めたい考えである。