令和3年12月10日に深谷市議会が開かれ、主要議題に関する質疑が行われた。特に市政一般に対する質問では、角田義徳議員が小島進市長の12年の市政実績や今後の課題について述べた。
角田議員は市政運営において、小島市長が地域の声に耳を傾けてきたことを強調し、市民から圧倒的な支持を受けていることを振り返った。その一環で、合併特例債を利用した花園IC拠点整備や、消防関連施設などが印象に残るとして、地域密着型の施策が成功を収めたとした。
また、角田議員は、今後の市政目標や公約に関しても市長に質問した。小島市長は、次の4年間における課題として、子育て支援や教育の充実、地域の活性化を挙げ、動き始めたばかりの大規模プロジェクトへの期待を表明した。特に地域連携や観光振興に力を入れるとの見解を示した。
デジタルトランスフォーメーション（DX）についても議論が行われ、角田議員はRPAの導入状況についての具体的な成果を問うた。吉岡和弘企画財政部長は、現時点でのRPA導入による56業務の効率化や、年間5752時間の勤務時間削減を実現していると説明した。特に税の更正処理などの定型業務における利用が大きな効果を上げていると強調した。
さらに、ゼロカーボンシティふかや宣言についても言及され、いまだに具体的な施策の実施が進んでいないことへの危機感を表明する声もあった。市としては、公共施設に対するカーボンフリー電力の導入を進めていく方針を示し、具体的なCO2削減量についても説明があった。市が管理する電力のうち、再生可能エネルギー由来の供給を増やしていくことで、さらなる環境負荷の低減を目指す姿勢が見受けられた。
会議は行政の透明性や効率的な運営に関する議論で盛り上がり、特に市民目線での施策が求められる中、次回の本会議に向けての活発な意見交換が期待される。関係者は今後も持続可能な街づくりを進めるための取り組みを強化する意向を示している。