令和5年深谷市議会第3回定例会が9月1日午前9時に開会した。
本会議では、茂木一郎議長が定例会の運営や議案の上程についての報告を行った。
清水健一議会運営委員会委員長が議会運営委員会の内容を報告する中で、21件の市長提出議案を説明し、会期が本日から26日までの26日間に決定されたことを強調した。
また、報告された議案の中には、令和4年度の一般会計や特別会計の決算認定、条例の一部改正が含まれている。
特に、議案第44号から第50号には、厳しい経済状況下での予算執行の状況が詳細に述べられ、市民の生活に密接に関わる内容となっている。
さらに、議長が市長からの答弁を求める場面では、小島進市長が議案の概要について説明を行った。
市長は、今年度の予算に関して「歳入歳出のバランスを考えつつ、財政運営に取り組んでいく」と述べ民生費の適正な執行が求められることを指摘した。
特に注目すべきは、議案第51号に関連する特殊勤務手当の特例廃止についてである。新型コロナウイルス感染症の影響で行っていた特例措置が見直され、通常運用に戻ることが強調された。
また、本会議では運営の透明性を高めるため、監査委員の監査結果や財政健全化判断比率に関する報告も行われた。
特に監査委員の野口髙一氏は、一般会計の歳入が13年連続で増加している点を評価し、市民に対してより良いサービスを提供するために、引き続き適切な財政運営が必要と強調した。
この後、各議案に対する質疑が行われる予定であり、議会の進行状況に注目が集まる。議会は、12月からの次回定例会に向け、各議案の審議に全力を尽くしていく意向を示した。