令和4年6月16日に行われた深谷市議会第2回定例会では、様々な議題が討議され、市政に対する質問が活発に行われた。
最初に、市民による質問があり、特に農業振興に対する関心が高まっていることが伺えた。加藤利江議員は、令和4年6月2日及び3日に発生した雹の被害による農家への早期補償を求めると同時に、少子化問題について出産費用の無償化に触れた。未出生の子供への支援として、出産祝金の見直しも求められた。加藤議員は、出産費用の無償化に向けた国の動向に注目しており、「市も国に応じて動くのではないか」との考えを示した。これに対して小林こども未来部長は、「国の施策に基づき、補助金の対象範囲についても検討している」と回答した。
また、深谷市立幼稚園の再編計画についての質問もあり、荻野教育部長は、「新設幼稚園の設置場所や廃止サービスについて、現在協議が進められている」と述べた。さらに、児童館建設については、効率的な施設整備を目指すと共に、市の子育て環境を向上させる重要な施策であると強調され、基礎調査や市民のニーズを取り入れた計画が策定されているとのことだった。
続いて、清水健一議員が家庭内の問題や虐待の実情について言及し、家庭に対する行政の未介入を問い直した。家庭問題に対する見解が問われ、行政の関与について「今後より積極的な対応が必要だ」との意見が示された。
次に、深谷市の生涯学習の流れの中で、市民大学に関する質問が行われた。田口英夫議員は、講座の充実度や参加人数の推移について問うと、荻野教育部長は「過去3年間の受講者全体で792名」と回答。特に、深谷のふるさと教育や地域活性化に関する講座が多くを占めているとのことだった。
このように令和4年の定例会では、深谷市の位置づけや方向性についての重要な質問がなされ縦の視点からさまざまな問題を見つめ直す機会を提供した。このような市政一般に対する質問は、市民の代表としての責任を認識し、深谷市のさらなる発展への希望を抱く場となったことが印象的であった。