令和3年12月14日、深谷市議会第4回定例会が開かれた。
新型コロナウイルスの影響が続く中で、2022年の市議会議員補欠選挙の執行について貴重な議論が交わされる。
議会では、全23名の出席により、各委員会の報告が行われた。特に福島秀樹総務委員会委員長が報告した、深谷市職員の勤務に関する条例の改正と住居手当の廃止については、市民生活への影響が懸念される状況も浮き彫りになった。
議案第138号では、職員の自己所有住宅に係る住居手当の廃止が報告され、鈴木三男議員は「新型コロナ禍において奮闘する職員の給与引上げが必要である」と反対討論を行った。
さらに、福祉文教委員会による保育園条例の一部改正に関する報告では、公立保育園の民営化が進められ、佐久間奈々議員が「行政機関の役割が十分に果たせない」と懸念を表明した。
特に、深谷グリーンパーク条例の一部改正に関して、施設利用料金の大幅な改定が話題となった。議員たちは市民サービスの低下を憂慮し、料金改定に対する反対意見も多く見られた。
また、市長からは一般会計補正予算（第10号）が提案され、選挙にともなう事務経費が計上された。市長の説明に対し、議員からは迅速な進行が求められた。
総じて今回の議会は、市民生活に対する影響を考慮した積極的な議論が展開された。地域の未来を見据えた提案が、今後の審議にどのように影響を及ぼしていくのか、注目されるところである。