深谷市議会の令和2年第1回定例会が3月12日に開催された。議題の中には、高齢者や障害者支援のための取り組みやコミュニティバスのサービス向上が盛り込まれている。特に、災害時に支援が必要な要援護者名簿の登録を推進する動きは、重要性が高まっているとされる。
市は、要援護者名簿登録を進めるため、具体的には390人の高齢者がこれまでに登録されていると明かしつつ、更なる普及を求めている。民生委員を介した周知や、地域参加型の支え合いマップ作成が進められていることも報告された。
また、緊急通報装置についての普及も進んでおり、現段階では498人が利用しているそうだ。高齢者の自己管理の意識向上を図るため、さらなる周知活動が必要とされる。同行の質疑応答の中では、他の自治体の事例を参考にすることで、より多くの市民が利益を享受できるようにするべきだとの意見があった。
一方、議題の中でコミュニティバス「くるリン」の運行条件の変更も取り上げられ、新たに設定された運賃体系の導入により市民の利用促進が期待されている。現在、年間の利用者数がどう影響されるか注視している段階だが、運行時間の見直しがあり、デマンドバスとの連携も期待されている。
一連の議論を通じて、深谷市では攻勢をかけつつある地域活性化施策が進行している。この取り組みが市民にどのような影響を与えるのか、またより利用者が増えるためにどのような施策が必要か、今後の課題として浮かび上がっている。