令和4年3月定例会（第1回）が開催され、議員の質疑が活発に行われた。
特に注目されるのは、鈴木 三男議員による「子育て世帯への臨時特別給付金」に関する質疑である。鈴木議員は、以前に約束された子育て世帯への給付が10万円に拡大されたことに触れ、「離婚などにより養育者に申し込みができない家庭への支援策はどうか」と質問。また、どのように申請を促すのかを念入りに確認している。
答弁に立った小林 利夫こども未来部長は、「離婚等で受け取れなかった養育者への支給は行う。具体的には、児童手当の新規申請者から対象者を抽出し、お知らせを発送する計画だ」と述べた。申請漏れを懸念する鈴木議員に対しては、広報で周知する方針だとした。
次に、報告第2号に関する質疑が行われ、改めて住民税非課税世帯を対象にした臨時特別給付金の件が議論される。鈴木議員は、対象世帯がどのくらいの数に及ぶのかを聞き、原 常博福祉健康部長は「1,641世帯に確認書を送付し、その半分強の世帯へ給付金を振り込む予定だ」と答えた。振り込みのスピードや申請期限についても言及され、注意が必要な事項として確認が取られた。
さらに、五間 くみ子議員による「深谷市性的指向及び性自認の多様性を理解し尊重する社会の推進に関する条例」の検討が進められ、条例の背景や意義が議論された。吉場 厚仁協働推進部長は、「性多様性を受け入れる土壌作りが大事。具体的には、教育に力を入れていく」と強調した。市民全体へ正しい理解を広めていく策も話し合われ、その重要性が再確認された。この条例は現状で執行されることが期待されている。
議論の中で他にも道路工事や学校給食センターの改修についての質疑が行われ、適切な予算が設定されることが求められている。特に学校給食センターのプロジェクトでは、解体工事に国庫補助金が適用されるなど、効率的な予算利用が重要課題として浮き彫りになっていた。
このような活発な質疑応答を通じて、深谷市内のさまざまな施策に対する理解が深まっていくことが期待される。次回の本会議では市政一般に対する質疑が予定されており、引き続き市民の関心が集まっている。