令和4年9月1日、深谷市の第3回定例会が開会した。
この日の会議では、初めに議会運営委員会の報告が行われた。清水健一議員（議会運営委員会委員長）が、提案される議案が24件であり、請願が1件あることを伝えた。また、会期については、9月1日から27日までの27日間と決定された。
次に、行われたのは令和3年度一般会計決算の認定。吉岡和弘企画財政部長は、令和3年度の一般会計の歳入は616億527万6千円、歳出は545億2863万5千円であり、実質収支は62億2441万1千円のプラスであったと報告した。また、財政力指数は0.747であり、前年よりも0.024ポイント低下していることが示された。
この日、特に注目を集めたのは、令和4年度の一般会計補正予算（第4号）についての説明である。吉岡部長は、歳入歳出それぞれに40億2160万7千円を追加する内容を説明し、予算の総額は585億2013万5千円になることを明らかにした。特に、原油価格や物価の高騰により、市民への支援として水道料金の基本料金を免除する施策が盛り込まれている点が強調された。
また、深谷市職員の定年に関する条例改正案についても議題に挙がった。吉岡総務部長は、定年を65歳に引き上げるとともに、新しい制度の導入が必要であると説明し、人員活用を最大限に行う必要性が強調された。具体的には、役職定年制を導入し、職員が60歳で降任する制度を設けるとともに、定年前再任用制度を新設することが提案されている。
他にも、手数料条例の一部改正、個人番号利用に関する条例の改正案などが上程され、特に手数料関連の改正は住宅質向上を目的とした内容である。これに対し、委員たちは積極的に質疑を行い、各案件の内容確認が進められた。