令和4年深谷市議会第4回定例会が12月12日、午前9時から開催された。この日の会議では、市政一般に対する質問が行われ、議員たちの関心が高まる問題点が数多く取り上げられた。
議題では主に移住と定住促進、特に農地つき空き家を活用した施策について議論された。市議会においては、移住希望者へ農地と空き家をセットで提供する取り組みが重要視されている。これは「ふかや」の魅力を生かすための戦略として位置づけられているためだ。
小林真議員は公共施設の利活用について質問し、旧耐震基準の公共施設が廃止される中で市の負担を軽減しながら専門性を持った利用方法について言及した。彼は「地域に親しまれた財産を解体せずに活用する方が市財政にとっても利益がある」と強調。その返答として、吉岡企画財政部長は耐震基準が満たされないため解体せざるを得ない状況にあると述べた。
さらに、角田義徳議員は、安全で安心なまちづくりと教育の質向上に焦点を当て、改革・改善の取り組みとともに学力調査の結果を踏まえた教育政策の重要性に触れた。教育の質向上は地域全体の活性化につながるとし、市と教育委員会の連携の強化を求める発言が目立った。
また、移住促進に関する質問では、農業委員会からも新たに農地獲得用の特例制度についての説明がなされ、移住者にとっての魅力を高める施策の必要性が強く訴えられた。この中で、農地法の下限面積要件を引き下げる方向性が示され、広く新規参入者を歓迎する姿勢が見えた。
市の担当者らも、今後の実施に合わせた検討や調整の重要性を認識しており、各部門との連携強化が図られていくとの説明が行われた。
このように、会議では市政の様々なキーダイナミクスについて活発な質疑応答がなされ、今後の施策推進の礎となる重要な意見が交わされた。市議会は、地域の活性化及び市民生活の向上に向けて具体的な施策を進めていく意向を示した。