令和4年6月7日に開催された深谷市議会第2回定例会では、ウクライナ難民受入れや市税条例の改正、補正予算について議論が行われた。
特に、ウクライナ難民の受入れに関しては深谷市が早期に避難民の受入れ表明をしたことが注目された。三田部恒明議員が市長からのウクライナ支援に関する文書について言及し、市が行った多岐にわたる支援内容を強調した。角度を変えれば、このウクライナ支援が深谷市において如何に衣食住を提供するかがポイントとなってくる。市営住宅無償提供の他、光熱費の負担、生活支援金の提供や就労支援の施策も盛り込まれており、これらの支援施策に1,500万円の予算が専決処分で計上されている。
清水良保福祉健康部長は、ウクライナ避難者への支援内容を詳細に説明した。具体的には、市営住宅への入居に際し必要な生活用品購入費や家電製品の準備に相当な額が必要であることが示された。生活支援金だけで180万円、さらに医療扶助や故郷納税を活用した寄附金の状況も報告され、580万を超える寄附が集まったとされた。
また、議案第35号及び第36号の市税条例等の改正についても、特に災害時のトラブルを踏まえた特例追加となった。深谷市においては、最近の工事請負契約や財産の取得についても予算の範囲として議論された。
この会議においては、地域通貨「ネギー」の活動についても言及され、ポイントバックキャンペーンを含む地域経済の活性化策が注目を集めた。このように、地域コンセプトに基づいた施策が講じられ、住民の生活向上が図られていることが述べられた。今後の市の施策に期待が寄せられることとなった。
最後に、マイナンバーカードの取得促進を図る施策についても言及され、特に若年層向けの取り組みが求められた。市長や関係者が協力して深谷市のデジタル化を進めることが確認された。