令和元年12月定例会が11月28日に深谷市議会にて開催された。
この会議では、令和元年度の現金出納検査結果の報告や、教育委員会の事務執行に関する点検評価報告書が提出され、議員たちから活発な意見が交わされた。特に注目されたのは、深谷市行政組織条例の一部改正に関する議案であった。
鈴木 三男議員は、法人市民税の還付に伴う補正予算について質問した。田村 千秋市民生活部長は、「法人市民税の予定納付による還付が2,100万円生じた。大口還付は2件で、還付額は4,624万5,100円の95.5%が関連している」と説明した。更に、這い上がる経済情勢を背景に、法人市民税に関しての補正が求められている状況にあるという点が強調された。
また、議案第52号についての議論では、中矢 寿子議員が「渋沢栄一政策推進部」に関する設置の意義を問い、吉岡 和弘企画財政部長は、「新たに設置した部が様々な施策の調整役を担い、文化財の保存と活用に寄与することが期待される」と述べた。教育・歴史的背景を考慮した運営についての不安の声も上がっており、十分な市民参加が求められているとの意見もあった。
この他、補正予算案や請願に関する意見も多岐に渡り議論された。特に、深谷市におけるスマート農業の促進や、豚コレラへの対策など地域の課題への具体的な取り組みも提案された。議会全体としては、生活支援や教育関連の施策への理解と協力を求めるコンセンサスが形成されつつあるという印象を受けた。
最後に、次回は12月9日に本会議が開かれることが報告され、深谷市議会でも引き続き活発な議論が期待される。