令和5年深谷市議会の第4回定例会が11月29日に開催され、さまざまな議案が審議された。
議案第65号では、深谷市手数料条例の一部改正についての質疑が行われた。
今井慶一郎議員は、手数料50円減額による影響について質問し、吉場厚仁市民生活部長は、年間の影響は約3,090万円と試算したと答えた。
この手数料改正は、施行日を令和6年3月1日とし、システム上の準備期間を考慮したものと説明された。
次に議案第66号、深谷市国民健康保険税条例の一部改正に関する質疑も行われたが、こちらは質疑が無く、質疑を終結した。
続いて提案された議案第67号、深谷市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正では、質疑は行われず付託された。
議案第68号では、災害派遣手当改正について質疑が行われ、鈴木三男議員が「実態がどう変わるのか」と質問。これに対し、清水良保福祉健康部長は、法改正に伴う名称変更であり、内容は大きく変更はないと回答した。
同様に、議案第70号、深谷市農業総合センター条例の廃止について質疑が行われ、佐久間奈々議員は地域住民への周知状況を確認。三浦聖樹産業振興部長は、既に貼り紙で周知を進めていると回答した。
その後の議案審議で、議案第73号の深谷市農村公園条例改正に関する質疑では、鈴木三男議員が管理業務の適正性について疑義を呈し、吉田稔都市整備部長が指定管理者への業務移管の考えを示した。
令和5年度一般会計補正予算（第7号）に関する質疑では、清水福祉健康部長が医療扶助法の内容を詳細に説明し、議員の理解を求めた。
最後に、請願第1号に関する趣旨説明が行われ、発達障害児に対する現行制度の見直しが求められた。この請願の趣旨を踏まえ、議会全体での慎重な審議が求められる中、議事は進行し、散会となった。