令和3年12月定例会において、深谷市の生活困窮者自立支援事業と住居確保給付金に関する議題が詳細に議論された。
まず、住居確保給付金の申請件数が増加していることが取り上げられ、原常博福祉健康部長がその背景を説明した。これによると、令和3年度の申請件数は58件で、支給月数は183という状況が報告された。この増加の理由は、国による支給要件の緩和や再支給の制度が新たに始まったことが影響している。
また、生活困窮者自立支援事業において835万5,000円の補正予算が提案された。その内訳には、住居確保給付金の申請件数の増加を反映した支出が含まれている。鈴木三男議員が返還金の仕組みに対して質問したところ、令和2年度の支給要件の変化に伴い、245万6,475円の返還金が発生したと説明された。
さらに、指定管理者の制度についても多くの質疑がなされた。村川徳浩議員は、過去の評価との比較を行い、378点という今回の評価が妥当であるか疑問を呈した。同議員はまた、評価委員会に選定されたメンバーがしっかりとした評価を行ったかどうかを重視し、経営状況や実績に基づく評価の透明性を求めている。佐久間奈々議員が市内回遊促進のためのスタンプラリーの内容について詳細を質問した際、吉田秀夫産業拠点整備特命監は「市内回遊のための多様なイベントの提案を今後協議して決定していく」と述べた。
これらの討議から、深谷市は生活困窮者支援について積極的に取り組んでいる一方で、指定管理者に対する評価基準が如何に機能しているか、さらなる充実が求められることが浮き彫りとなった。議会では引き続き、指定管理者に対する厳しい目が向けられるとともに、透明性のある情報提供が何よりも重要であると確認された。