令和3年9月27日に深谷市議会第3回定例会が開催され、重要な議題が討議された。
この会議では、各常任委員会による審査結果の報告が行われ、特に決算特別委員会からの重要な報告が注目を集めた。
決算特別委員会委員長の髙田博之議員は、令和2年度一般会計歳入歳出決算について原案どおり認定することを提案した。議案第82号には、歳入740億円、歳出698億円で実質収支32億円の黒字が報告された。この件については鈴木三男議員と三田部恒明議員が様々な視点から討論した。
鈴木議員は、財政調整基金が過剰に積まれているのではないかとの懸念を表明し、深谷市独自の施策の不足を指摘した。
一方、三田部議員は、現在の財政状態は安定しているとして賛成した。特に新型コロナウイルス感染症への対応が取り上げられ、政府の施策に基づく経済政策を支持する必要性が強調された。
議案第111号、すなわち深谷市市長、副市長及び教育長の給料の減額についても討議が行われた。市長の小島進氏は、業務上の不祥事に対するけじめとして、給料を3割減額する意義を説明したが、議員からはその妥当性に疑問の声も寄せられた。特に教育長の減額については、市長部局の不祥事に対し教育長が責任を追うことが妥当かという疑問も投げかけられた。
これらの議案厚い意見が交わされた後、それぞれ原案どおり可決された。特に、議案第112号では、新型コロナウイルス感染症に係る生活支援策が盛り込まれ、市民支援の必要性が確認された。これにより、自宅療養者への食料品提供が速やかに実施される見込みである。
全体を通じて、議会の運営と市民支援策についての真摯な議論が行われ、引き続き市民生活の質の向上に向けた施策の重要性が強調されている。