令和6年3月28日に開催された深谷市議会の第1回定例会では、重要な議題が多数取り上げられた。
最初の議題として、予算特別委員会の正副委員長互選結果が報告された。正委員長には五間くみ子議員、副委員長には湯本哲昭議員が選出された。この選任により、予算特別委員会は新たな体制での活動をスタートすることとなる。
続いて、茂木一郎議長が公の施設に関する指定管理者の監査結果と、令和6年1月分の現金出納検査の結果を報告した。この確認は、財政の透明性を確保するための重要な手続きであり、議会でも注目の的となった。
また、相次いで報告が行われる中で、「報告第1号」に関する質疑が行われた。質疑には7番の福島秀樹議員が名乗り出て、物価高騰がもたらす家庭への影響について質問を投げかけた。彼は特に非課税世帯に対する支給について言及し、サポートが必要な世帯への影響を懸念した。これに対し、清水良保福祉健康部長は、支給要件について詳しく説明した。具体的には「令和5年度非課税世帯が対象だが、扶養者層にいる場合は非対象となることを示した」旨を述べている。
次に「議案第5号」についても質疑が交わされた。鈴木三男議員が発言し、ふかやeパワー株式会社からの寄附金の地域交通への支援について疑問を投げかけた。宮下昌規環境水道部長は、地域交通への支援は市内の高齢化や公共交通の必要性に基づくものであると強調した。
さらに、続く議案に関して質疑が続く中、特に建設関連の議案には議員たちの活発な質問が飛び交った。鈴木議員は、川本の複合施設建設に関連する契約変更について詳細を求めるシーンが見られた。松村一教育部長は、工事中に発生した地中障害物の処理に関する具体的な状況を示した。
最後に、再度議案の質疑が終結し、今後の予定として3月12日からの市政一般質問に関する報告がされた。
本日の会議を通じて、議員たちが市民に影響を与える問題に対し、積極的かつ詳細な質疑を行い、議会の役割が果たされていることが示された。