令和2年6月22日、深谷市議会第2回定例会が開催された。今回の議題には地方自治法に基づく専決処分の報告や、議案第42号から57号までの討論と採決が含まれた。特に、議案第42号の "深谷市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例"が注目を集めた。
柴崎重雄総務委員会委員長は、議案第42号において53名の職員に関わる出動手当の支給が新型コロナウイルス感染症対策のために行われると報告した。具体的には、消防職員が救急搬送に対応する際の業務が対象であり、特に患者接触作業に対する手当の設定について、3,000円から4,000円の二段階構成になると明らかにされた。
議案第43号の "深谷市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例"も可決された。福祉文教委員会委員長の茂木一郎氏は、空家所有者への支援が固定資産税の減免を含むことが重要であり、今後の対策についても言及した。また、議案第44号から第57号までの議案も、反対意見がなく採決に進んだ。
さらには、市長追加提出議案とし、議案第58号 "令和2年度深谷市一般会計補正予算（第3号）"の上程が行われた。これは新型コロナウイルス感染症対策経費を盛り込んだ補正予算であり、総額689億9,604万3,000円の予算に対し、歳入歳出それぞれ3億5,287万8,000円が追加される。
小島進市長は、具体的な支援内容として、子育て世帯に対する経済支援策を挙げた。具体的には、これまで実施していたひとり親世帯の申請に基づく特別給付金や、育成支援金として5,000円の地域通貨ネギーを配布する事業が行われる。これにより、支援を必要とするすべての子育て世帯が対象となる見込みである。
議場が新庁舎に移転する前最後の定例会となった本会議では、市議会として新たな歴史の幕開けが期待される中で、今後の施策に注目が集まっている。