令和3年深谷市議会第3回定例会が9月1日に開会される。
本会議では、会期が9月1日から27日までの27日間に決定された。議会運営委員会の清水健一議員は、「今定例会には市長から提案される議案が29件ある」と述べた。これには令和2年度の一般会計および各特別会計決算認定が含まれる。
新型コロナウイルス感染症対策の影響が続く中で、一般会計歳入歳出決算の報告も行われ、吉岡和弘企画財政部長が詳細に説明。令和2年度の歳入総額は740億949万円、歳出総額は697億8,397万1,000円で、実質収支は31億7,460万3,000円のプラスであったことが報告された。清水議員は、市民生活に影響を及ぼす施策への注意を求めた。
また、決算特別委員会の設置が決定。武井伸一議長は、「決算に関する質疑を省略し、直ちに付託する」と述べた。市長からは、次会の日程として6日から本会議を再開することが案内されている。
これを受けて、議論の焦点は地方交付税の活用方法や一般会計の補正予算についても向けられている。市長は引き続きコロナ対策を強化し、地域経済の活性化を図ると述べている。市民からの興味のある施策には、新庁舎の機能強化や地域の産業振興策が含まれる。議員からは、全国の動向を踏まえた柔軟な対策が求められている。
市民の生の声を反映する機会として、次回の議会では市民参加を奨励する姿勢も見られる。これに関連し、富田監査委員は「一般会計及び特別会計の決算審査を通じて市民の信頼に生きる評価を受けることが重要」と指摘した。10月の次回本会議では、今後の方針も含めた具体的な施策の議論が期待されている。