新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、深谷市議会では令和2年12月定例会が開催され、市政一般に対する質問が行われた。最初に、保育士等のコロナ禍における医療的支援について、今井議員は保育士に対する慰労金の支給を求めたが、国が支給対象としていないため、市は独自に支援を行うことは難しいと説明した。さらに、かかりつけ医制度の重要性が強調され、市民の利用促進に向けた取り組みが検討されていることが伝えられた。また、小学校の登下校時におけるスクールゾーンの時間帯の見直しについても意見が交わされ、交通の安全確保が課題として挙げられた。
新庁舎レンガコリドー・広場については、これまで16件の事業が実施され、その中で市民団体が主催する事業が多くを占めたことが報告された。利用申込み条件は市の事業や公益性を考慮したものであり、今後も市民利用を促進するための周知が求められている。
電子プレミアムつき商品券については、申込みの状況が取り上げられ、約9億5,000万円が申請された結果、全ての方に購入の機会が与えられることが確認された。申込者の中には、高齢者の方々が多くいたことが言及され、今後さらに分かりやすい手法の提供が目指されている。
また、街とにぎわいを生むために新庁舎のレンガコリドーなどを活用した取り組みが今後も進められていく。市民の皆様や関係者と連携しながら、この新たなアプローチにより観光振興および地域経済の活性化に寄与することが期待されている。