令和元年9月24日、深谷市議会の第2回定例会が開催された。
特に、議員からの市政一般に対する質問が重要な議題として取り上げられた。8番の茂木一郎議員は、近年の台風被害とその影響について言及する中で、太陽光発電の重要性について強調した。特に、停電時の非常用電源としての役割が見直されるべきだと述べた。太陽光発電が生活の安定に寄与することを求めて、状況の改善が不可欠であるとの認識を示した。
茂木議員は、2009年から始まった固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の終了後の対応について質問した。これに対し、環境水道部の中野敏宏部長は、「買い取り期間が満了した余剰電力に関しては、ふかやｅパワーが単価を発表する予定で、引き続き市民への周知を行う」と答弁した。また、市内のメガソーラー発電の発電容量についても言及があり、すでに12件、合計19,001キロワットの発電が行われていると伝えた。
さらに、廃棄対策や新設ガイドラインについても話題に上った。特に、廃棄物処理の管轄が国であるため、地域の取り組みだけでなく、国の支援や制度が必要不可欠であると強調された。太陽光発電設備の廃棄に伴う懸念が表明され、具体的な予防策の検討が求められた。
続いて、2番の福島秀樹議員からはラグビーワールドカップに関する質問があり、深谷市の取り組みが評価された。市内の小中学生を対象に行われるラグビープログラムが開催されており、これに対する参加者からの期待感が語られた。教育部の植竹敏夫部長は、「このプログラムを通じて子どもたちの国際的な視野を広げることができる」との見解を示した。
投票率の向上策についての質問もあり、行政側は今後とも積極的に啓発活動を続ける意向を表明した。投票所の立会人として高校生を起用する提案もあり、若年層の関心を高めることの重要性が再確認された。
会議の最後で、市長は渋沢栄一祭を盛り上げることが深谷市の光明であり、全国の皆さんにもその名を広めていくための努力をすると述べ、議員や市民の協力を求めた。