令和3年9月22日に深谷市議会が開かれ、市政全般にわたる質問が行われた。特に、新型コロナウイルス感染症や道の駅農産物直売所の運営などが主要なテーマとして浮上した。
今井慶一郎議員は、コロナウイルスに対する継続的な予防策を訴え、具体的には手洗いやマスク着用の重要性を強調した。また、ウェブやSNSの情報発信に関しても疑問を呈し、「情報発信が的確に市民に届いていない」とし、改善を求めた。市の秘書室長、田高博氏は、業務管理の重要性を示し、各部署との緊密な連携をもって情報を管理していると回答した。
教育に関連しては、教職員の新型コロナウイルス感染症予防についての質問があり、教育部長の荻野昌利氏が教職員及び濃厚接触者の数を述べ、復帰時のルールについても詳細に言及した。感染者は11人、濃厚接触者は9人で、復帰時の体調確認については厳格なルールを設けていると説明した。
また、水道に関する質疑では、大災害発生時の水道復旧目安について小林毅環境水道部長が回答し、復旧作業の迅速化を図る旨を述べた。特に、災害発生後は、人口密集地域とその他の地域の緊急対応が異なることから、優先順位をつけて復旧作業を行う方針を示した。
防災に関連する質問も行われ、三田部恒明議員は、地域防災計画の改定とマイタイムラインの取り組みについて言及した。吉岡浩二総務部長は、今年度中に改定を進めることを安心感をもって答弁した。
さらに、道の駅における農産物直売所の売上状況について、小嶋隆議員が調査結果を示し、駐車場や売場面積の不足について指摘した。佐藤靖彦産業振興部長は、道の駅の運営が地域経済に及ぼす相乗効果を語りつつ、農協との協議を進めていく意向を示した。
議会では、コロナ対策の重要性や地域振興策に対する意見が交わされ、今後の深谷市の施策に期待が寄せられた。各議員の質疑に対し、市の関係者は丁寧に回答し、透明性のある情報共有を約束した。