令和2年12月14日に行われた深谷市議会第4回定例会は、様々な議題が議論された。中でも、追加提出議案や一般会計の補正予算について多くの意見が交わされた。
特に、市長追加提出議案の議案第93号、第7号としてひとり親世帯臨時特別給付金の支給に関する補正予算が注目を集めた。市長の小島進氏は、この議案に対して、年内に支給を行うための経費を計上していることを説明した。
この給付金は、ひとり親家庭の支援を目的としており、一世帯あたり5万円、さらに子供がいる場合は第2子以降に3万円を加算する計画である。この施策には、1,200世帯を見込み、総額で7,800万円が必要とされ、そのうち執行残の3,620万円が充てられる。新堀浩一こども未来部長は、支給を12月25日を目指して進めていると話した。
議案に対する討論では、生活困窮者へ迅速な支援が求められる一方、経済的な側面からの配慮も忘れてはならないとの意見もあった。また、国民健康保険税条例の一部改正や、少人数学級の導入を求める請願についても議論が交わされたが、いずれの請願も不採択となった。これは、財源の確保が難しいとの意見が強かったためである。
さらに、柴崎重雄総務委員会委員長が報告した、深谷市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例改正案も原案の通り可決された。改正内容の一つに、禁固刑で執行猶予のある場合も失職しないという点があげられる。これに対しては、様々な質疑が行われ、最終的に倫理的・法的な観点を考慮した結果、原案が通過することとなった。
閉会に際して、議長の富田勝氏は、各議案の迅速な実施を求め、議場は穏やかな雰囲気の中で閉会を迎えた。今後も市民の声を反映させた議論が続けられることが期待される。