令和2年5月20日、深谷市議会第1回臨時会が開催され、様々な議題が取り上げられた。
最初に、議会運営委員会の報告が行われ、議案は市長から提案された9件であることが伝えられた。議会運営委員会委員長の馬場 茂議員は「会期は本日1日間と決定されており、質疑、討論を経て採決へと進む」と報告した。
次に、専決処分についての議題が取り上げられた。市長である小島 進市長は、「新型コロナウイルス感染症対策のために必要な補正予算が計上されている」と説明した。特に、一般会計の補正予算は新型コロナウイルスによる経済支援を重視した内容になっていることが強調された。高橋 拓也財務部長は具体的に「一般会計補正予算（第4号）は、新型コロナウイルスによる市民生活への影響が考慮され、地域経済への支援を目的に約18億円の計上がされている」と報告した。
市内商工業者への支援についても言及があり、鈴木 三男議員は「売上の減少率に基づいた支給を行っているのか」、「税金の完納を条件とするのか」と尋ねた。飯野 勇人産業振興部長は「減少率の条件は設けていない。また、税金の滞納の有無にかかわらず、支援を行う」と述べた。これにより、深谷市では事業者への支援を迅速に行う方針が確認された。
また、深谷赤十字病院に対する支援も重要議題として取り上げられた。この支援が本市の医療機関の持続的な運営に寄与することが確認された。赤十字病院長が「市民の安心安全な医療体制を維持するために必要な支援である」と述べ、緊急性が求められている点が強調された。
質疑は多岐にわたったが、児童扶養手当の支給事業についても質問が出た。今回の支給は1世帯あたりの支援であるため、不公平感が生じないか懸念される点についても議論が行われた。