令和元年深谷市議会第3回定例会が開催され、様々な議題が議論される中、防災対策や市政の在り方について注目が集まった。
まず、防災に関する質問がなされた。石川克正議員は台風19号による災害をふまえ、防災対策本部の立ち上げや職員の対応についての質疑を行った。奥猛総務部長は、「市の体制づくりと、当日の職員災害対応が整えられた。特に災害対策本部では、国土交通省や自衛隊との情報共有を行い適切な対応に努めた」と述べた。
また、避難所の開設状況や避難者の受け入れについても話題に上り、石川議員は「避難施設の駐車場が満杯になったことがあり、今後は対応策の検討が求められる」と指摘した。奥総務部長は「各避難所の実情を把握し、避難所運営の指導に努める方針である」とした。
次に、秦田議員からは、農地利用最適化に関する質問が寄せられた。現在、深谷市の遊休農地は約186ヘクタールで、農業委員会の石川事務局長によると、「年々農業者の高齢化や後継者不足が影響し、遊休農地が増加している」とのことだ。地元の土地利用について適切な情報提供や、転用手続きを促進した上で、適正な認識が広がるよう努めるとの方針である。
さらに、防災に向けた地域の役割についても確認され、田中章消防長は「地域の自主防災組織や消防団との連携が重要であり、今後も強化に努める」と述べた。また、避難所の運営においても、様々な配慮が必要であるとの認識が示された。
最後に、議会では持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みが求められる中、吉岡企画財政部長は「市の施策にSDGsの理念を取り入れ、市民への周知を図っていく」と発言。様々な施策が市民生活に浸透していくことが期待される。