令和3年6月16日、深谷市議会は定例会を開催し、市政一般に関する質問が行われた。特に注目されたのは、奨学金返還支援制度と死亡・相続ワンストップサービスに関する議論であった。
まず、奨学金返還支援制度について、三田部 恒明議員は奨学金返還の負担軽減策を提案した。国が支援するこの制度は、若者の地方定着を促すため、一定の条件を満たすことで奨学金の返還を支援するものである。吉岡 和弘企画財政部長は、埼玉県内では導入自治体がなく、実施する考えは現時点でないと答えたが、今後も研究していく意向を示した。
続いて、死亡・相続ワンストップサービスについて。石川 克正議員は、自治体の窓口サービスを向上させるための「おくやみコーナー」の設置を提案した。大谷 浩二市民生活部長は、現状では死亡届提出時に手続き一覧表を配布しているが、新たな窓口設置については現時点で考えていないと答えた。だが、今後のデジタル化動向を見ながら研究していくとの意向が示された。
さらに、深谷市コミュニティバス「くるリン」についての報告もあった。村川 徳浩議員は、コロナ禍での公共交通機関利用者数の53%減少について触れ、この状況に対する市の対応に懸念を示した。田嶋 英生都市整備部長は、運行再編の後、利用者から賛否の声があったことを説明しつつ、引き続き市民の意見を尊重していく姿勢を強調した。
最後に、ふかやｅパワーの経営状況についても話題に上がった。黒字化の報告があり、940万円の黒字を達成したことについての報告が行われたが、今後も市民に愛されるサービスづくりを求める定見が必要だとして、さらなる工夫を求める意見もあった。市がこれらの施策を進める中で、地域の活性化を図る重要性も改めて指摘されたことは、議会における重要な議論となった。