令和6年3月定例会の質疑内容において、特に災害対応と上下水道の耐震化に関する議論が注目される。これらの問題は、市民の生活に直結する重要な課題であり、様々な視点から意見が交わされている。最初に坂本博議員が、最近発生した能登半島地震を引き合いに出し、災害時における上下水道の復旧について質問を行った。特に上下水道の総延長が1,055キロメートルあり、その耐震化の進捗状況と法定耐用年数を超えた配管の延長などのデータに基づき、長期的な災害対策の必要性を訴えた。
宮下昌規環境水道部長は、上下水道の今日の耐震化は20%程進んでおり、基幹管路の耐震化割合が44%であることから、今後も様々な老朽化対策を優先して進める必要性を強調した。今後の計画として、令和2年度から令和12年度までの老朽管更新計画に基づき、特に重要な給水施設への耐震化工事を優先する方針が示された。また、耐震化にかかる完了の見通しについては、107年かかる見込みとの見解も示され、迅速な対応の重要性が浮き彫りになった。
続いて、柔らかな視点に立った障害者支援に関する跟議も交わされた。坂本議員は、災害時の避難所における障害者の特性に応じた支援の必要性について質問を行った。吉岡浩二総務部長は、要配慮者への対応として、避難所に特別なスペースを設け、必要に応じて医療関係者やボランティアと連携をすることを明言した。適切な配慮が欠如すれば、避難者が避難をためらうリスクがあるとされ、特に障害者に対する支援の重要性が強調されている。
また、福島議員からは、ゼロカーボンシティふかやの具体的な取組と2030年までに排出量を46%削減する目標について、施策の実施状況と市民の協力を求める質疑もあった。現行の取り組みの中で、二酸化炭素の排出量は年々減少傾向にあるが、さらなる努力が必要です。市民と共に協力し、再生可能なエネルギーや省エネの施策を強化する必要があることも提案された。
最後に、角田議員からは、製品のリユースや、地域の自然環境保護活動について地域住民との連携を求める意見が出され、農業の振興や公共施設の活用についても意見交換が行われた。このように、多様な視点から市政に関する質問がなされ、今後の深谷市政に向けた多くの提言がなされた。今後の行動が注目される。