令和5年6月6日に行われた深谷市議会第2回定例会では、複数の議案について質疑が行われた。
議案第31号では、深谷市税条例の一部改正について質疑がなしと認められ、即時に総務委員会に付託された。議案第32号の新型コロナウイルス感染症対策条例廃止についても同様に質疑はなく、福祉文教委員会に付託された。特に議案第33号の手数料条例改正については、鈴木三男議員が手数料の改正理由や市民への影響について詳細に質問した。
鈴木議員は「低炭素住宅と省エネ住宅はどのようなものか」と問いかけ、吉田稔都市整備部長がこれに対し、低炭素住宅とはCO2排出削減のための措置が施された住宅であると説明。省エネ住宅についても、エネルギーの節約を目指した住宅であると述べた。鈴木議員は続けて、省令改正の理由や提案されている税制優遇措置についての詳細も求めた。
この改正により、従来よりも省エネ性能に関する基準が引き上げられ、具体的には住宅の場合、エネルギー消費基準が10％から20％以上削減されることが求められるとされている。また、手数料条例の改正では、市民への負担軽減が見込まれており、一戸建て住宅の審査が簡素化されて手数料が約半分になる可能性があるとされている。吉田部長は「市民への影響は軽減されるだろう」との見解を示した。
さらに議案第34号や第35号など、その他の議案についても質疑が行われ、特に議案第35号では、旧豊里村の役場について無償譲渡の際に条件が示されているかどうかに関して話題に上った。
最終的に会議は質疑なしと認められ、全議案は委員会に付託され、次回の市政一般に対する質問は6月15日に予定されている。