令和6年6月13日の河内長野市議会第2回定例会が開催され、多岐にわたる重要な議題が討議された。本会議では、新たに提案された中学校全員給食の実施やごみ収集の改善に関する質問が目立った。
特に、駄場中大介議員が提起した「くらしに寄り添った市政」については、重要な議論が交わされた。駄場議員は、中学校全員給食の実施を早急に進めるべきだと主張。南河内産米の使用の継続や物価高騰への補助が必要と強調した。そして、給食の無償化についても、その推進を訴えた。教育推進部理事の生田真志氏は、現行の給食費補助金制度について、令和6年度で2900万円を支出していると説明し、無償化は財政的に難しい状況であると述べた。しかし、地域の営農者と連携を図りつつ給食費負担軽減について今後も検討するとした。
また、土井昭議員からは高齢者や障害者の移動に困難を来している現状に対する対策が求められた。彼は、町内の交通網を見直す必要性を指摘し、井上総務部長は、南花台と高向の交通バス運行の計画を報告した。地域住民の意見も踏まえ、今後の交通政策を進める意向を示した。
さらに、地域猫活動への支援策も話題に上がった。藤川毅環境経済部長は、地域猫活動の普及に向けて自治体が支援制度を強化することが重要であると述べた。現在、4地域で地域猫活動が実施され、自治体が掲げるガイドラインに基づき、適切に運用されていることが強調された。
斉藤氏は、今後も保護猫活動が持続できるよう、地域で深く参加できる仕組み作りが必要であると結論付けた。
本定例会は、今後も市民サービスを向上させるための前進を示す場となり、各議員が地域における実情を直視しながら、国からの補助金や新たな施策を活用しつつ市民生活が豊かになるよう、工夫を凝らしていく必要がある。
河内長野市が直面する数多の課題に対して、市民や議員の意見を取り入れながら、持続可能な社会を構築するための努力が続けられることが期待される。